ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的ではない賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
正答3
解説
正解は3（選択肢index2）。
なぜなら、事業用定期借地権（借地借家法23条）では、専ら事業用建物所有目的かつ存続期間30年以上50年未満の場合、更新・建物築造による期間延長・建物買取請求権を排除する特約を公正証書等の書面で有効に定めることができるからである（30年以上50年未満なら公正証書、10年以上30年未満なら同条2項）。
1は借地上建物の対抗力（10条1項）は借地権者本人名義の登記が必要で配偶者名義では不可（判例）で誤り。
2は普通借地権では地代減額不請求特約は無効（11条1項ただし書）で誤り。
4は居住用借地権の最低存続期間は30年で20年と定めても30年（3条）となり誤り。