Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった場合の売主の担保の責任（以下この問において「契約不適合責任」という。）に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定、宅地建物取引業法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
正答3
解説
正解は3（選択肢index2）。
誤りの理由は、売主Aが契約不適合を知っていて告げなかったときは免責特約も民法572条により効力を失い、また民法566条のただし書により1年通知制限も主張できないため、Aが宅建業者か否かを問わずBは損害賠償請求できる結論となるからである。
1は引渡しから10年経過で消滅時効（166条）により請求不可で正しい。
2は引渡し後2年以上の通知期間制限特約は宅建業法40条でも有効なので業者か否かを問わず請求不可で正しい。
4は完全免責特約は宅建業法40条で無効となり業者の場合のみ請求可能となるので結論が異なり正しい。