2024年度 宅地建物取引士試験 問45

解説

正解は2です。 住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置（保証金の供託又は保険契約の締結）と届出の義務を問う問題です。 宅建業者が自ら売主として宅建業者でない買主に新築住宅を引き渡す場合に、この措置が義務付けられます。 【選択肢別解説】 1：× 基準日前10年間に新築住宅を引き渡していれば、基準日ごとに供託・保険契約の状況を届け出なければなりません（住宅瑕疵担保履行法12条1項）。 基準日前1年間の引渡しが0戸でも、届出は必要です。 2：○ 届出をしなかった場合は、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結できません（住宅瑕疵担保履行法13条）。 3：× 保険契約は、引渡しから10年以上の期間にわたって有効でなければなりません。 国土交通大臣の承認を受けた場合を除き変更・解除できず、買主が転売しても解除されません（住宅瑕疵担保履行法2条7項）。 4：× 保証金の算定で戸数を減らせるのは、床面積55m2以下の住宅を2戸で1戸と数える場合です（住宅瑕疵担保履行法施行令）。 「25m2以下」「3戸をもって1戸」とする点が誤りです。 【ポイント】 届出をしないと、基準日の翌日から50日を経過した日以後は新たな売買契約が締結できなくなります。 床面積55m2以下の新築住宅は、2戸をもって1戸として数えます。