宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 (以下この問において「37条書面」という。 )に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
正答1
解説
正解は1です。
37条書面の記載方法、必要的記載事項、交付の相手方を問う問題です。
この問題は宅建業法に「違反しないもの」を選ぶ問題です。
【選択肢別解説】
1:○ 宅建業法に違反しません。
工事完了前の建物の売買では、物件を特定するための表示を、重要事項説明で使用した図書を交付する方法で行うことが認められています。
2:× 借賃の額・支払時期・支払方法は、貸借の37条書面の必要的記載事項です(宅建業法37条2項2号)。
当事者の承諾があっても、記載を省略することはできません。
3:× 37条書面は宅建業者間の取引でも交付が必要で、宅地の引渡しの時期は必要的記載事項です(宅建業法37条1項4号)。
記載しなかったことは違反です。
4:× 宅建業者が自ら当事者として契約を締結したときは、相手方に37条書面を交付しなければなりません(宅建業法37条1項)。
買主として契約した場合も同様で、売主の承諾があっても交付は省略できません。
【ポイント】
37条書面の交付義務は、業者間取引でも、業者が買主となる場合でも免除されません。
必要的記載事項は、当事者の承諾があっても省略することはできません。