正答4
解説
正解は4です。
宅建士の変更の登録、信用失墜行為の禁止、宅建士証の提示と記載を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え(誤った記述)です。
【選択肢別解説】
1:× この記述は正しい内容です。
登録を受けている者は、宅建士証の交付の有無にかかわらず、住所に変更があれば遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません(宅建業法20条、18条2項)。
2:× この記述は正しい内容です。
宅建士は、宅建士の信用又は品位を害するような行為をしてはなりません(宅建業法15条の2)。
この行為には、職務に直接関係しない行為や私的な行為も含まれると解されています。
3:× この記述は正しい内容です。
取引の関係者から請求があれば宅建士証を提示しなければなりません(宅建業法22条の4)。
その際、個人情報保護の観点から、住所欄にシールを貼って提示することが認められています。
4:○ この記述は誤りです。
宅建士証には、本人の申請により旧姓を併記することが認められています。
旧姓を併記できないとする点が誤りです。
【ポイント】
宅建士証への旧姓併記は2019年から認められ、旧姓を併記した場合は業務でも旧姓を使えます。
住所変更による変更の登録は宅建士証の有無と関係なく必要で、宅建士証の書換えは交付を受けている場合に行います。