正答2
解説
正解は2です。
宅建業者の業務上の禁止行為と、国土交通省の「人の死の告知に関するガイドライン」を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：× この記述は正しい内容です。
契約締結の勧誘に際し、利益を生ずることが確実だと誤解させる断定的判断を提供してはなりません（宅建業法47条の2第1項）。
2：○ この記述は誤りです。
引渡しの時期について故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は禁止されています（宅建業法47条1号）。
後で37条書面に正しく記載しても、不実告知をしたという違反がなくなるわけではありません。
3：× この記述は正しい内容です。
ガイドラインでは、自然死や日常生活の中での不慮の死は、原則として告げなくてよいとされています。
ただし、長期間放置されて特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合は告げる必要があります。
4：× この記述は正しい内容です。
賃貸借では、自然死等以外の死が発生した場合でも、発覚から概ね3年間を経過した後は、原則として告げなくてよいとされています。
ただし、事件性・周知性・社会に与えた影響等が特に高い事案は除かれます。
【ポイント】
不実告知や断定的判断の提供は、契約が成立したかどうかにかかわらず禁止行為です。
人の死の告知で「概ね3年」の目安が使えるのは賃貸借だけで、売買には期間の目安がありません。