宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。
正答3
解説
正解は3（選択肢index2）。
宅地造成等に関する工事内容の周知措置は、許可申請前など工事着手前に行うべきものであり、工事着手後2週間以内ではない。
1は基礎調査の立入権、2は災害防止措置の勧告、4は特定盛土等規制区域内の一定工事の30日前届出として正しい。