ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2024年度 › 問182024年度 宅地建物取引士試験 問18法令上の制限2024年☆ ブックマーク次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。客席部分の床面積の合計が300m2の映画館については、第二種住居地域内において建築することはできないが、準住居地域内においては建築することができる。特定用途誘導地区内において、都市計画で建築物の高さの最高限度が定められていたとしても、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該最高限度を超えてよい。計画しようとする建築物の天空率が、道路斜線制限、隣地斜線制限又は北側斜線制限に適合する建築物の天空率未満であれば、これらの制限は適用されない。都市計画で建蔽率の限度が80%に指定されている区域かつ防火地域内にある耐火建築物について、建蔽率の限度を超えるためには、特定行政庁による許可を得る必要がある。購入状況を確認しています…正答2解説正解は2(選択肢index1)。 特定用途誘導地区で建築物の高さの最高限度が定められていても、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものはその限度を超えることができる。 1は客席200平方メートル以上の映画館は第二種住居地域だけでなく準住居地域でも原則建築不可なので誤り。 3は天空率が基準以上であれば斜線制限が適用されないので「未満」は誤り。 4は建蔽率80%地域かつ防火地域内の耐火建築物等は建蔽率制限が適用されず許可不要なので誤り。← 問17問19 →まとめて解く2024年度を通しで解く(50問)→この回の他の問題2024年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →