ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2024年度 › 問202024年度 宅地建物取引士試験 問20法令上の制限2024年☆ ブックマーク土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、この問において、同法第136条の3による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮しないものとする。仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。市町村施行の土地区画整理事業において、市町村は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる。購入状況を確認しています…正答2解説正解は2（選択肢index1）。 市町村施行の土地区画整理事業で換地処分をした場合、施行者である市町村はその旨を都道府県知事に届け出て、公告は都道府県知事が行うので、市町村が公告するという2は誤り。 1は仮換地指定の効果、3は保留地の施行者取得時期、4は使用収益開始日の別定めとして正しい。← 問19問21 →まとめて解く2024年度を通しで解く（50問）→この回の他の問題2024年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →