ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2019年度 › 問82019年度 宅地建物取引士試験 問8権利関係2019年☆ ブックマークAを注文者、Bを請負人とする請負契約（以下「本件契約」という。）が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。本件契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためこれを建て替えざるを得ない場合には、AはBに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの瑕疵担保責任の存続期間を20年と定めることができる。本件契約の目的が建物の増築である場合、Aの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。購入状況を確認しています…正答2解説正解は2（選択肢index1）。 選択肢2が誤りです。 本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの瑕疵担保責任の存続期間を20年と定めることができる。 という記述は、民法の要件・効果と合いません。 他の選択肢は、設問時点の法令・判例上の要件又は効果に沿っているため正しい記述です。← 問7問9 →まとめて解く2019年度を通しで解く（50問）→この回の他の問題2019年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →