2019年度 宅地建物取引士試験 問7

解説

正解は1です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 受領権限のない者への弁済の効力（出題当時の民法478条・479条）と、同時履行の抗弁権が問われています。 【選択肢別解説】 1：○ 受領権限のない者への弁済でも、債権者が利益を受けた限度で効力を有します（旧民法479条）。 Cが受領した代金をAに引き渡したのならAは利益を受けているので、Bに過失があっても弁済は有効になります。 2：× 正しい記述です。 債権者の代理人と称する者（詐称代理人）も「債権の準占有者」に当たります（最判昭和37年8月21日）。 弁済者が善意無過失であれば、その弁済は有効です（旧民法478条）。 3：× 正しい記述です。 相続人と称する者（表見相続人）も債権の準占有者に当たります。 Bが善意無過失であれば、Eへの弁済は有効です（旧民法478条）。 4：× 正しい記述です。 売買の代金債務と目的物の引渡債務は、同時履行の関係にあります（民法533条）。 履行期を過ぎていても、Aが引渡しの提供をしない限り、Bは代金の支払を拒めます。 【ポイント】 現行法では「債権の準占有者」は「受領権者としての外観を有するもの」と改められました（民法478条）。 善意無過失で弁済すれば有効になるという結論は変わりません。