2019年度 宅地建物取引士試験 問2

解説

正解は4です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 詐欺による取消しと第三者の関係、錯誤無効の主張の可否が問われています。 出題当時の民法では、錯誤の効果は「無効」、詐欺の効果は「取消し」とされていました。 【選択肢別解説】 1：× 正しい記述です。 取消し後に登場した第三者Cと取消権者Aとは、Bを起点とする二重譲渡と同様の対抗関係に立ちます（大判昭和17年9月30日）。 そのため、Aは登記がなければ、背信的悪意者でないCに返還を請求できません。 2：× 正しい記述です。 詐欺による取消しは善意の第三者に対抗できません（旧民法96条3項）。 しかし、Cは詐欺について悪意なので保護されず、AはCに甲土地の返還を請求できます。 3：× 正しい記述です。 出題当時の民法95条の錯誤無効には、第三者を保護する規定がありませんでした。 そのため、重大な過失のないAは、第三者Cに対しても無効を主張して返還を請求できます。 4：○ 表意者に重大な過失があったときは、表意者は自ら錯誤無効を主張できません（旧民法95条ただし書）。 したがって「重大な過失があったとしても無効を主張できる」とする本肢は誤りです。 【ポイント】 現行法（2020年4月施行）では、錯誤の効果は「取消し」に改められました（民法95条）。 重過失の表意者は原則として取り消せませんが、相手方が悪意・重過失のときや共通錯誤のときは取り消せます。 また、錯誤・詐欺による取消しは、善意無過失の第三者に対抗できないと明文化されています。