正答3
解説
正解は3です。
不動産取得税の徴収方法、課税対象となる取得、非課税、免税点を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 誤りです。
不動産取得税の徴収は普通徴収の方法によります（地方税法73条の17第1項）。
都道府県から送付される納税通知書によって納付するので、申告納付ではありません。
2：× 誤りです。
家屋を改築して価格が増加した場合は、その改築を家屋の取得とみなして不動産取得税が課されます（地方税法73条の2第3項）。
3：○ 正しい記述です。
相続による不動産の取得は、形式的な所有権の移転として不動産取得税が課されません（地方税法73条の7第1号）。
法人の合併による取得なども同様に非課税です。
4：× 誤りです。
不動産取得税の免税点は、面積ではなく課税標準となる価格で定められています（地方税法73条の15の2）。
土地は10万円未満の場合に課税されません。
【ポイント】
免税点は土地10万円、家屋の建築23万円、その他の家屋（売買など）12万円です。
相続・合併は非課税ですが、贈与や交換による取得には課税される点に注意しましょう。