ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2018年度 › 問232018年度 宅地建物取引士試験 問23税・その他2018年☆ ブックマーク住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50m²以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。購入状況を確認しています…正答2解説正解は2(選択肢index1)。 選択肢2が正しい記述です。 この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。 という内容が、登録免許税の課税ルールに合致します。 他の選択肢は、要件、例外、期間、主体又は効果のいずれかが異なるため誤りです。← 問22問24 →まとめて解く2018年度を通しで解く(50問)→この回の他の問題2018年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →