AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。
この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
正答2
解説
正解は2（選択肢index1）。
選択肢2が誤りです。
BがAに対し、本件契約の解約を申し入れる場合、甲建物の明渡しの条件として、一定額以上の財産上の給付を申し出たときは、Bの解約の申入れに正当事由があるとみなされる。
という記述は、判例の考え方と合いません。
他の選択肢は、設問時点の法令・判例上の要件又は効果に沿っているため正しい記述です。