ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2016年度 › 問32016年度 宅地建物取引士試験 問3権利関係2016年☆ ブックマークAがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。購入状況を確認しています…正答3解説正解は3(選択肢index2)。 選択肢3が正しい記述です。 Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。 Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、という内容が、民法の要件・効果に合致します。 他の選択肢は、要件、例外、期間、主体又は効果のいずれかが異なるため誤りです。← 問2問4 →まとめて解く2016年度を通しで解く(50問)→この回の他の問題2016年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →