正答4
解説
正解は4です。
制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）が単独でできる行為と、保護者の関与が必要な行為を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 営業を許された未成年者が成年者と同一の行為能力を持つのは、その営業に関する行為に限られます（民法6条1項）。
自分が住むための建物の購入は、古着の仕入販売の営業とは関係がありません。
したがって、法定代理人は同意のない売買契約を取り消すことができます。
2：× 被保佐人が贈与の申込みを拒絶するときも、保佐人の同意が必要です（民法13条1項7号）。
不動産の売却（同項3号）と同じく、同意が必要な行為として列挙されています。
贈与を断ると財産を得る機会を失うため、保護の対象とされています。
3：× 成年被後見人が居住する建物を売却するには、家庭裁判所の許可が必要です（民法859条の3）。
後見監督人がいても、その同意で家庭裁判所の許可に代えることはできません。
居住環境の変化は本人の心身に大きな影響を与えるためです。
4：○ 制限行為能力者が詐術を用いて相手方を信じさせたときは、その行為を取り消せません（民法21条）。
保護者の同意を得たと信じさせた場合も、詐術に当たると解されています。
相手方を欺いた者まで保護する必要はないからです。
【ポイント】
被保佐人の同意が必要な行為（13条1項）では、不動産の売買・贈与の拒絶・相続の承認や放棄がよく出ます。
成年後見人に限らず、保佐人・補助人が代理権に基づいて本人の居住用不動産を処分するときも、家庭裁判所の許可が必要です（876条の5第2項・876条の10第1項）。