2025年度 マンション管理士試験 問4
甲マンションにおいては、建物の一部の階段室に手すりを設置することを議案とする集会を開催することとなった。 この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
正答3
解説
正解は肢3。 区分所有法35条2項により、専有部分が共有のとき議決権行使者を定めていなければ、共有者の1人に招集通知を発すれば足りる。 他肢:(1)階段室への手すり設置は形状・効用の著しい変更を伴わない軽微な変更で、議案要領の通知は不要。 (2)同じく軽微変更で普通決議で足りる（4分の3不要）。 (4)隣接する専有部分の区分所有者の承諾は不要（著しく特別の影響を及ぼす場合を除く）。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢1は、2026年4月施行の改正区分所有法により、現行法では正しい記述です。改正前は、議案の要領の通知が必要なのは共用部分の重大変更など一定の決議事項に限られ、階段室への手すりの設置のように形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更は含まれていませんでした。現行法では、集会の招集通知には常に会議の目的たる事項と議案の要領を示さなければなりません。現行法では正しいものは肢1と肢3の2つになり、この問題は成立しません。 根拠：建物の区分所有等に関する法律第35条第1項（2026年4月1日施行） （2026年10月時点の法令による）