2024年度 マンション管理士試験 問7

解説

肢1は正しい。 理事に事故があり理事会に出席できない場合の代理出席者を配偶者等特定の者に限定する規約を定めることは可能である。 肢2は正しい。 理事が数人選任された場合、規約等に別段の定めがない限り、各理事が単独で管理組合法人を代表することができる。 肢3は誤り。 理事の代表権に加えた制限は内部的な効力を有するにとどまり、これを登記していたとしても、善意の第三者に対しては対抗することができないと解されている。 「登記していれば対抗できる」とする本肢の記述が誤り。 肢4は正しい。 管理組合法人が携帯電話基地局設置のために屋上を賃貸して得る設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業等）に該当し、普通法人と同様に課税の対象となる。 よって正解は肢3。