2023年度 マンション管理士試験 問27

解説

肢1(適切): 管理組合の業務には防災に関する業務が含まれ、地域住民との合同防災訓練費用のうちマンション住民分は管理費から拠出できる(標準管理規約27条・32条)。 肢2(適切): 管理組合が組合員名簿とは別に災害時要支援者名簿を備え、記載への協力を求めることは防災業務の一環として認められる。 肢3(適切): 理事長が緊急時に専有部分等へ立ち入るための実効性確保として、各住戸の合い鍵を管理組合が預かる旨を定めることも可能とされる。 肢4(不適切): 集会決議によるべき事項を書面決議とするには区分所有者「全員の承諾」が必要であり(区分所有法45条1項)、これは規約で別段の定めをすることが認められていない。 したがって規約改正によって全員の承諾を不要とすることはできない。 正解は肢4(書面決議に必要な全員承諾の要件は規約で緩和できないため)。