正答2
解説
肢1は不適切。
修繕工事の実施前に行う建物診断も、長期修繕計画に必要な調査・診断として、その対象に含まれる(長期修繕計画作成ガイドライン)。
肢2が適切。
長期修繕計画の対象となる計画修繕工事には、外壁補修や屋上防水、給排水管取替えのほか、窓及び玄関扉等の開口部の改良工事も含まれる(標準管理規約32条関係コメント)。
肢3は不適切。
長期修繕計画の計画期間は、30年以上『かつ』大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とする必要があり、『又は』ではない(同コメント)。
肢4も不適切。
長期修繕計画の見直しに当たり考慮すべき不確定要素は、建物・設備の劣化状況、社会的環境や生活様式の変化、新たな材料・工法の開発、修繕積立金の運用益や物価・工事費の変動等であり、空き住戸率、賃貸化率、修繕積立金滞納率は挙げられていない(長期修繕計画作成ガイドライン)。
正解は肢2。