2022年度 マンション管理士試験 問10

解説

肢1は誤り。 被災マンション法上、敷地共有者等集会の構成員(敷地共有者等)は、滅失した区分所有建物に係る敷地利用権を数人で有していた者、すなわち区分所有者であった者に限られ、区分所有者以外の敷地の共有者は含まれない(被災マンション法2条)。 肢2は正しい。 区分所有建物の一部滅失後に区分所有者全員の同意に基づき建物全部を取り壊した場合も、政令の施行日から起算して3年が経過するまでの間は敷地共有者等集会を開くことができる(同法2条)。 肢3は誤り。 敷地共有者等集会でできるのは集会を開き管理者を置くことのみで、敷地の管理に関する規約を定めることはできない(同法2条)。 肢4も誤り。 敷地共有者等の所在が不明な場合の招集通知は、建物の敷地内の見やすい場所に掲示する方法によることができ、民法98条の公示送達による必要はない(同法3条2項)。 正解は肢2。