2020年度 マンション管理士試験 問4

解説

肢1は誤り(正解)。 管理者の権利義務は委任の規定に従う(区分所有法28条)。 委任では受任者は「委任者の許諾を得たとき」、又はやむを得ない事由があるときに復委任(第三者への委任)ができる(民法644条の2第1項)。 やむを得ない事由がなくても、委任者の許諾があれば第三者に委任できるので、本肢は誤り。 肢2は正しい。 委任事務処理に費用を要するときは、受任者の請求により委任者は前払いをしなければならない(民法649条)。 肢3は正しい。 敷地が区分所有者の共有又は準共有に属する場合に限り、管理者は敷地の保存・集会決議の実行・規約で定めた行為をする権利義務を有し、属さない場合はこれらの権限を有しない(区分所有法26条1項)。 肢4は正しい。 受任者が自己の過失なく損害を受けたときは委任者に賠償請求できる(民法650条3項)。 正解は肢1。