正答1
解説
肢2は正しい。
建築基準法上の建築物の維持保全計画には、維持保全の実施体制や資金計画等を定めることとされている。
肢3も正しい。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の認定基準では、新築・増築・改築いずれの場合も維持保全の期間は30年以上と定められている。
肢4も正しい。
住宅性能表示制度における鉄筋コンクリート造の劣化対策等級の評価基準には、コンクリートの中性化深さ及び塩化物イオン量が含まれている。
これに対し肢1は誤り。
マンション管理適正化法が宅建業者(分譲事業者)に交付を義務付けているのは、管理組合の管理者等が選任されていればその管理者等に、未選任であれば区分所有者全員に対して交付すべき設計図書等であり、「建築基準法上の確認申請に用いた設計図書」に限定した交付義務として規定されているものではない。
正解(誤っているもの)は肢1。