延べ面積1,000㎡以上で消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定している共同住宅甲及び延べ面積1,000㎡未満の共同住宅乙において、共同住宅の関係者（所有者、管理者又は占有者）が行う消防用設備等の点検等に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正答3
解説
肢1は正しい。
延べ面積1,000㎡以上で消防長等が指定する甲住宅では、消防設備士免状取得者又は消防設備点検資格者による定期点検が必要。
肢2も正しい。
有資格者点検が不要な乙住宅では関係者自らが点検し報告できる。
肢4も正しい。
消防用設備等が適法に維持されていないと認めるときは、消防長等は権原を有する関係者に必要な措置を命ずることができる。
これに対し肢3は誤り。
点検結果の報告頻度は防火対象物の種別で異なり、共同住宅のような非特定防火対象物である甲住宅は原則として3年に1回の報告でよく、「1年に1回」報告しなければならないとする点が誤り(1年に1回の報告義務は特定防火対象物についてのもの)。
正解(誤っているもの)は肢3。