2016年度 マンション管理士試験 問14

解説

正解は1番目。 民法557条1項により、買主は「相手方」(売主)が契約の履行に着手するまでは手付を放棄して解除できる。 判断基準は自分ではなく相手方の着手の有無であるため、Cが中間金を支払っていてもAが未着手なら、Cは手付放棄により解除し中間金の返還を請求できる。 2番目は誤り。 敷金返還債務は不動産所有権の移転に伴い新所有者Cへ当然に承継され(605条の2第4項)、賃借人Bの同意は不要である。 3番目も誤り。 対抗要件を備えた賃借人Bの承諾がなくても賃貸人の地位はAからCへ移転し、Bに主張できる(605条の2第1項)。 4番目も誤り。 有益費の償還義務は新賃貸人Cに承継され、旧賃貸人Aはその義務を免れる(608条)。