2016年度 マンション管理士試験 問1
共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
正答3
解説
1番目:区分所有法13条は「各共有者は共用部分をその用方に従って使用することができる」と定めており、「持分に応じて」使用するのではないため誤り。 2番目:15条1項により持分は専有部分の処分に従うが、この原則を規約で変更できるとする根拠はなく、分離処分が許されるのは法律自体が例外を定める場合(14条4項の持分変更や27条の管理所有等)に限られるため、「規約に別段の定めがない限り」とする点が誤り。 3番目:14条1項〜3項のとおり、持分は専有部分の床面積(壁等の内側線で囲まれた部分の水平投影面積)の割合により、これらは規約で別段の定めをすることができるとする内容と一致し正しい。 4番目:17条1項ただし書は共用部分の変更決議に必要な「区分所有者の定数」を規約で過半数まで減じることを認めるにとどまり、「議決権割合」自体を減じることは認めていないため誤り。 正解は3番目の選択肢。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢4は、2026年4月施行の改正区分所有法により、現行法では正しい記述です。改正前は、共用部分の変更の決議要件のうち規約で過半数まで減らせるのは区分所有者の定数だけで、議決権の要件は減らせませんでした。現行法では、区分所有者と議決権のどちらについても、規約で二分の一を超える割合(過半数)まで引き下げることができます。現行法では正しいものは肢3と肢4の2つになり、この問題は成立しません。 根拠:建物の区分所有等に関する法律第17条第1項(2026年4月1日施行) (2026年10月時点の法令による)