2025年度 管理栄養士国家試験 問152

解説

正解は4です。 母子保健の事業は、主に母子保健法に基づいて市町村が実施しています。 また、妊産婦や乳幼児の食生活については、国が指針やガイドを示しています。 【選択肢別解説】 1：× 未熟児の訪問指導は、平成25（2013）年度から都道府県ではなく市町村が実施主体となっています。 2：× 法律で健康診査が義務づけられているのは、1歳6か月児と3歳児です。 乳児の健康診査の対象月齢は市町村が定めており、全国で統一されてはいません。 3：× 乳幼児健康診査の後の支援方法は、医師、保健師、管理栄養士などの多職種で検討して決めます。 医師の指示が必ず必要というわけではありません。 4：○ 「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」には、「たばことお酒の害から赤ちゃんを守りましょう」という項目があります。 妊娠中や授乳中の飲酒が、胎児や乳児の発育、母乳分泌に影響することが示されています。 飲酒に関する記載があるため、記述は正しいです。 5：× 「授乳・離乳の支援ガイド」では、月齢はあくまでも目安とされています。 子どもの食欲や摂食行動、成長・発達の状況に応じて離乳を進めることとされており、月齢を最優先するのではありません。 【ポイント】 「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」は令和3（2021）年に改定され、妊娠前からの健康なからだづくりが強調されています。 母子保健事業の多くは市町村が身近な実施主体です。