K 県健康増進課の管理栄養士である。
K 県では 5年ごとに国民健康・栄養調査に準じた方法で、統計的に十分な対象者数を得て、県民健康・栄養調査を 11月に実施している。
これまでは 1日間の食事記録法による食事調査を行い、県民摂取量の代表値を得て、前回調査からの変化を評価できるように実施してきた。
今回の調査目的は、経年比較に加え、日本人の食事摂取基準を用いた摂取状況のアセスメントを行い、施策立案の資料を得ることである。
年代別の検討の結果、40〜60歳台男性で食塩を目標量以上摂取している者の割合が、85％ と多いことがわかった。
40〜60歳台男性の食塩摂取量低減に向けて、1年間の食環境整備モデル事業を行うことになった。
県内在住従業員が多く、社員食堂の利用率が 80％ と高い事業所から協力を得た。
食塩摂取量の低減が期待できる取組である。
最も適切なのはどれか。
1つ選べ。
正答2
解説
正解は2です。
対象の事業所は社員食堂の利用率が80％と高く、食堂を通じた食環境の整備が効果的です。
本人の知識や選択に頼らず、自然に食塩摂取量が減る仕組みを考えます。
【選択肢別解説】
1：× 社内ウェブサイトでの紹介は、見た人の知識を増やす取組です。
見ない人も多く、実際の行動の変化につながるとは限りません。
2：○ 調理に使う調味料を少しずつ減らすと、利用者が味の変化に気づかないまま減塩できます。
食堂を利用する多くの従業員の食塩摂取量を確実に減らせるので、最も適切です。
3：× 「適塩マーク」は、利用者がその食事を選んだときにだけ効果があります。
マークの付いた食事を選ばない人の摂取量は変わりません。
4：× ポスターの掲示は、県の健康課題を知らせる情報提供です。
知識の普及にとどまり、摂取量の低減に直結しません。
【ポイント】
減塩は、少しずつ進めると味の変化に気づかれにくく、満足度を下げずに続けられます。
利用者の意識に頼らない食環境の整備は、集団全体の摂取量を下げる有効な方法です。