K 県の健康増進課に勤める管理栄養士である。
K 県の健康増進プランの担当をしている。
K 県は全国の中で、脳血管疾患の SMR（標準化死亡比）が高く、高血圧の有病率が高い。
食塩摂取量も全国平均より多く、その供給源は、 1位調味料、 2位魚介加工品、 3位パンである。
これらの課題解決に向けて、地域住民組織、地元企業、自治会などで構成される対策委員会が組織されている。
表は、K 県北部地域の人口と脳血管疾患 SMR である。
表 K 県北部地域の人口と脳血管疾患 SMR
地域 1：人口 210,000人／SMR 105
地域 2：人口 200,000人／SMR 120
地域 3：人口 50,000人／SMR 130
地域 4：人口 10,000人／SMR 150
県全域：人口 1,500,000人／SMR 100
※県全域の脳血管疾患死亡率は人口 1万対 10である
重点支援地域における脳血管疾患予防対策を計画した。
効果が大きく、実現可能性を考慮した栄養・食生活分野の取組である。
最も適切なのはどれか。
1つ選べ。
正答3
解説
正解は3です。
K県の食塩の供給源は、1位調味料、2位魚介加工品、3位パンです。
人口の多い重点支援地域で、多くの住民に届き、地元企業も参加する対策委員会の体制を生かせる取組を選びます。
【選択肢別解説】
1：× パンフレットの全戸配布は多くの世帯に届きますが、知識を伝えるだけでは行動の変化につながりにくいです。
効果は小さいと考えられます。
2：× ホームページは、自ら閲覧する人にしか届きません。
住民全体への効果は小さいです。
3：○ 地元のスーパーや食料品店で減塩の調味料、魚介加工品、パンなどの販売を促進すると、住民が日常の買い物で自然に減塩できます。
食塩の主な供給源に働きかける食環境の整備で、地元企業との連携により実現可能性も高いので最も適切です。
4：× 戸別訪問による塩分濃度の測定と指導は、一人ひとりへの効果は期待できます。
しかし人口20万人の地域で行うには多くの人手と時間が必要で、実現可能性が低いです。
【ポイント】
集団全体のリスクを下げるポピュレーションアプローチでは、健康的な食品を選びやすくする食環境の整備が有効です。
食品の供給源のデータは、取組の対象食品を決める根拠になります。