2023年度 管理業務主任者試験 問4

解説

正解は4。 民法・区分所有法・借地借家法などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「最も適切なもの」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「ＡのＢに対する請負代金の支払期日の前日に、地震で管理事務室が損壊したため、Ａが支払期日にその代金を支払うことができなかった場合でも、Ａは、Ｂに対する債務不履行責任を免れない。」です。 各選択肢について、設問条件に照らして最も適切な記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：× Ｂが、Ａに対し契約で定めた工事代金より高い金額を請求したところ、Ａがそれに気づかずに請求された金額を支払った場合には、Ａは、Ｂに対し、過払い分の返還を請求することはできない。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：× ＢのＡに対する請負代金債権について、ＡＢ間においてその譲渡を禁止する旨の特約があった場合に、ＢがＡの承諾を得ないで行った当該債権の第三者に対する譲渡は無効である。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 3：× ＡのＢに対する請負代金債務について、Ａの理事が当該債務を保証する旨の契約を Ｂとの間で締結する場合に、その契約は、口頭の合意によっても成立する。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：○ ＡのＢに対する請負代金の支払期日の前日に、地震で管理事務室が損壊したため、Ａが支払期日にその代金を支払うことができなかった場合でも、Ａは、Ｂに対する債務不履行責任を免れない。 設問が求める「最も適切なもの」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。