2022年度 管理業務主任者試験 問4

解説

正解は2。 民法・区分所有法・借地借家法などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「抵当権設定当時、甲土地が更地であった場合、当該抵当権の実行手続により買い受けたＣから甲土地の明渡しが求められたときには、Ａは、その請求に応じなければならない。」です。 各選択肢について、制度や実務上の取扱いとして適切な記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：× 抵当権設定当時、甲土地上にＡ所有の建物があった場合には、当該抵当権の効力は当該建物にも及ぶ。 公式解答上は「適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：○ 抵当権設定当時、甲土地が更地であった場合、当該抵当権の実行手続により買い受けたＣから甲土地の明渡しが求められたときには、Ａは、その請求に応じなければならない。 設問が求める「適切なもの」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 3：× 抵当権の設定行為において別段の合意がない限り、被担保債権の利息は当該抵当権によって担保されない。 公式解答上は「適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：× Ｂの抵当権は、Ａに対しては、被担保債権が存在していても、時効によって消滅する。 公式解答上は「適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。