正答2
解説
正解は2。
マンション管理適正化法73条の契約の成立時の書面の交付について、交付の相手方、電磁的方法による提供、記載事項、罰則を問う問題です。
【選択肢別解説】
1:○ マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等(管理業者自身が管理者等である場合又は管理者等が置かれていない場合は区分所有者等全員)に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければなりません(マンション管理適正化法73条1項)。
2:× 契約の成立時の書面の交付に代えて、記載事項を電磁的方法により提供する場合には、管理組合の管理者等又は区分所有者等の「承諾を得て」行う必要があります(マンション管理適正化法73条3項)。
「承諾を得る必要はない」は誤りです。
3:○ 管理事務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容は契約の成立時の書面の記載事項です(マンション管理適正化法73条1項、同法施行規則)。
4:○ 契約の成立時の書面を交付せず、又は記載すべき事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者は、30万円以下の罰金に処せられます(マンション管理適正化法109条)。
【ポイント】
重要事項説明の書面(72条)・契約の成立時の書面(73条)のいずれも、電磁的方法による提供には相手方の「承諾」が必要です(2021年9月施行の改正)。
交付しない・虚偽記載の書面を交付した場合の罰則は「30万円以下の罰金」です。