2021年度 管理業務主任者試験 問10

解説

正解は2。 民法・区分所有法・借地借家法などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「最も適切なもの」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「支払督促」 による場合は、簡易裁判所に申し立てでることにより書記官が支払を命ずる簡略な手続であるが、債務者から異議申立てがなされると通常の訴訟に移行してしまう。」です。 各選択肢について、設問条件に照らして最も適切な記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：×「内容証明郵便による督促」 の場合は、簡便な手続であるが、消滅時効の完成猶予をさせる催告としての効力は生じない。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：○「支払督促」 による場合は、簡易裁判所に申し立てでることにより書記官が支払を命ずる簡略な手続であるが、債務者から異議申立てがなされると通常の訴訟に移行してしまう。 設問が求める「最も適切なもの」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 3：×「調停] による場合は、弁護士等の専門家に依頼することはできないが、手続が訴訟に比べ簡明であり、調停委員の意見には強制力があることから、紛争が早期に解決される。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：×」少額訴訟] による場合は、通常訴訟に比べ、少ない経済的負担で迅速かつ効果的に解決することができるが、訴訟の目的の価額が60万円以下に制限されるため、滞納額が60万円を超えるときは、制限額以下に分割したとしてもこの手続を利用できない。 公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。