正答1
解説
正解は1。
建物・設備・維持保全・修繕計画などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「誤り」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「排煙設備の排煙風量測定の定期報告の時期は、5年の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（建築基準法施行規則で別途定めるものを除く。） とする。」です。
各選択肢について、誤り又は不適切な記述に当たるかを確認します。
【選択肢別解説】
1：○ 排煙設備の排煙風量測定の定期報告の時期は、5年の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（建築基準法施行規則で別途定めるものを除く。） とする。
設問が求める「誤り」に該当するため、正解選択肢です。
記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
2：× 防火設備の定期報告の時期は、種類、用途、構造等に応じて、おおむね6月から1年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1年から3年まで） の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（建築基準法施行規則で別途定めるものを除く。） とする。
公式解答上は「誤り」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
3：× 非常用の照明装置に白熱灯を用いる場合には、何難上必要となる最も暗い部分の水平床面においての照度が1ルクス以上であることを確認する。
公式解答上は「誤り」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
4：× 昇降機を含む特定建築設備等について、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者は、建築基準法施行規則で定める定期検査を行うことができる。
公式解答上は「誤り」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。
特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。