2016年度 管理業務主任者試験 問5

解説

正解は4。 管理組合を注文者とする請負契約について、危険負担・瑕疵担保による解除・管理者の訴訟追行権・注文者の任意解除権を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：×　当事者双方の責めに帰することができない事由で仕事を完成できなくなった場合、出題当時の民法536条1項（債務者主義）により、請負人Bは報酬を請求できません。 ※現行法では536条1項は、注文者が報酬の支払を「拒むことができる」という履行拒絶権の構成に改められています。 2：×　出題当時の民法635条ただし書により、建物その他の土地の工作物については、瑕疵により契約の目的を達することができなくても注文者は契約を解除できませんでした。 集会棟は建物なので、解除はできず、修補請求や損害賠償請求によることになります。 ※現行法（2020年4月施行）では635条は削除され、建物についても契約不適合を理由とする解除が可能となりました。 3：×　管理者は「規約又は集会の決議」により、その職務に関し区分所有者のために原告又は被告となることができます（区分所有法26条4項）。 集会の決議に限られず、規約の定めによることも可能です。 4：○　請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除することができます（民法641条）。 【ポイント】 注文者の任意解除権は「仕事完成前」「損害賠償をして」行使できます。 管理者の訴訟追行は「規約又は集会の決議」の二択です。 「規約」により原告・被告となったときは、遅滞なく区分所有者にその旨を通知しなければなりません（区分所有法26条5項）。