後期高齢者医療制度について、正しい組合せを一つ選べ。
a 高齢者の医療の確保に関する法律に基づいた制度である。
b 運営主体は後期高齢者医療広域連合である。
c 対象となる年齢は60歳以上である。
d 医療費の自己負担は生じない。
正答1
解説
正解は1です。
後期高齢者医療制度の根拠法・運営主体・対象者・自己負担を問う問題です。
後期高齢者医療制度は、2008年に始まった高齢者のための独立した医療保険制度です。
【記述別解説】
a:○ 後期高齢者医療制度は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく制度です。
この法律は老人保健法を改正・改称したものです。
b:○ 運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入して設置された後期高齢者医療広域連合です。
保険料の決定や医療給付は広域連合が行い、保険料の徴収や窓口業務は市町村が行います。
c:× 対象は60歳以上ではなく、75歳以上の者です。
65歳以上75歳未満で一定の障害があると認定された者も対象となります。
d:× 医療費の自己負担はあります。
出題当時は、原則1割、現役並みの所得がある者は3割を医療機関の窓口で負担しました。
【選択肢別解説】
1:○ 正しい記述であるaとbの組合せです。
2:× aは正しいですが、dは自己負担があるので誤りです。
3:× bは正しいですが、cは対象年齢が誤りです。
4:× cとdはどちらも誤った記述です。
【ポイント】
後期高齢者医療制度は「高齢者医療確保法・広域連合・75歳以上」の3点セットで覚えましょう。
なお、2022年10月からは、一定以上の所得がある者の窓口負担が2割になっています。