第102回 助産師国家試験 午前問29

解説

正解は4。 助産施設への入所措置は児童福祉法第22条に基づき、経済的理由で入院助産を受けられない妊産婦を対象に福祉事務所が実施する。 1は誤りで、療養の援護は児童福祉法第19条の養育医療と混同しやすいが、未熟児養育医療の給付主体は市町村であり保健センターは実施窓口だが「療養の援護」という名称の事業ではない。 2は誤りで、養育医療の給付（未熟児医療）は市町村保健センターが窓口で児童相談所ではない。 3は誤りで、育成医療（障害児に対する自立支援医療）の給付は市町村が窓口で助産所ではない。 5は誤りで、母子家庭等就業自立支援は福祉事務所・自立支援センターが窓口で、配偶者暴力相談支援センターはDV被害者支援を担う。 助産師は地域連携で各事業の役割を把握する。