2022年1月 FP技能検定3級 問52

解説

正解は2です。 この問題は、借地借家法の事業用定期借地権等の存続期間を問うています。 定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権の3種類があります。 【選択肢別解説】 1：× 10年以上20年未満は、事業用定期借地権等の存続期間ではありません。 正しくは10年以上50年未満です。 2：○ 事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を10年以上50年未満として設定します。 居住用の建物（賃貸マンションなど）には利用できません。 契約は公正証書によって行う必要があります。 3：× 50年以上は、一般定期借地権の存続期間です。 一般定期借地権は建物の用途に制限がなく、契約は書面で行います。 【ポイント】 建物譲渡特約付借地権の存続期間は30年以上です。 普通借地権の存続期間は30年以上で、契約で定めがない場合は30年となります。