借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、本問においては、同法第３８条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
また、特約については考慮しないものとする。
正答3
解説
正解は3。
普通借家契約では、賃貸人は正当の事由があると認められる場合でなければ、解約の申入れや更新拒絶をすることができない。
1は定期借家契約は公正証書「等の書面」(または電磁的記録)によればよく公正証書に限られず誤り、2は定期借家契約は1年未満の期間も定められるため誤り、4は普通借家契約の更新拒絶通知は期間満了の1年前から6ヵ月前までで、通知しなければ更新したものとみなされるが「従前と同じ期間」ではなく期間の定めのないものとなるため誤り。