2023年9月 FP技能検定2級 問42

解説

最も不適切は肢4。 収益還元法は、賃貸されていない自用の不動産であっても賃貸を想定することにより適用できる。 基本的に適用してはならないとされるのは文化財等の一般的に市場性を有しない不動産であり、自用の不動産は含まれない。 肢1の原価法、肢2の取引事例比較法の時点修正、肢3の収益還元法の定義はいずれも正しい。