2023年9月 FP技能検定2級 問41

解説

最も不適切は肢3。 所有権保存登記は申請義務がなく任意であり、取得から1ヵ月以内に申請しなければならないわけではない（申請義務があるのは新築建物の表題登記）。 肢1の抵当権が権利部乙区に記録される点、肢2の壁芯面積による床面積の記録、肢4の登記情報提供サービスの電子データに認証文が付されない点はいずれも正しい。