2022年9月 FP技能検定2級 問48

解説

正解は肢3。 都市計画税の税率は条例で定められるが、制限税率である100分の0.3を超えることはできない。 肢1の固定資産税の納税義務者は1月1日時点の所有者で、年中途の譲受人に当年度分の納税義務はない。 肢2の住宅用地の課税標準6分の1特例は小規模住宅用地（200㎡以下）が対象。 肢4の都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋に課される。