ホーム › FP技能検定2級 › 2022年5月 › 問442022年5月 FP技能検定2級 問44不動産2022年☆ ブックマーク借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。普通借地権の設定契約において、居住以外の用に供する建物の所有を目的とする場合、期間の定めがないときは、存続期間は３０年となるが、契約で期間を５０年と定めたときは、存続期間は５０年となる。普通借地権の存続期間が満了した時点で借地上に建物が存在しない場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなす。借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。借地権者は、普通借地権について登記がされていない場合において、当該土地上に借地権者の名義で登記がされている建物が滅失したときは、滅失後３年以内にその旨を当該土地上の見やすい場所に掲示すれば、当該借地権を第三者に対抗することができる。購入状況を確認しています…正答1解説正解（肢1）。 普通借地権は、期間の定めがないときは存続期間30年、契約で30年以上の期間（50年）を定めればその期間となる。 肢2は期間満了時に建物がなければ更新請求しても更新されない。 肢3は債務不履行による解除では建物買取請求権を行使できない。 肢4の建物滅失時の掲示による対抗は滅失後2年以内。← 問43問45 →まとめて解く2022年5月を通しで解く（60問）→この回の他の問題2022年5月 FP技能検定2級 の全60問を見る →