ホーム › FP技能検定2級 › 2022年5月 › 問432022年5月 FP技能検定2級 問43不動産2022年☆ ブックマーク不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、特約については考慮しないものとする。不動産の売買契約は、契約書を作成しなければその効力を生じない。建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者の同意は必要としない。買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が代金の一部を支払った後でも、売主は、自らが契約の履行に着手するまでは、受領した代金を返還し、かつ、受領した手付の倍額を買主に現実に提供することにより、契約を解除することができる。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、所有権移転登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有者となる。購入状況を確認しています…正答2解説正解(肢2)。 共有物について各共有者は、自己の持分を他の共有者の同意なく第三者に譲渡できる。 肢1の売買契約は諾成契約で契約書がなくても効力を生じる。 肢3は相手方(買主)が履行に着手した後は売主は手付解除できない。 肢4の二重譲渡は所有権移転登記の先後で優劣が決まる。← 問42問44 →まとめて解く2022年5月を通しで解く(60問)→この回の他の問題2022年5月 FP技能検定2級 の全60問を見る →