個人であるＡが賃貸不動産を賃借するに当たって、Ａが勤務する会社ＢがＡの委託を受けて連帯保証人となった場合の連帯保証契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正答2
解説
肢2が正しい。
委託を受けた保証人Bから請求があれば、賃貸人はAの債務の履行状況を提供する（民法458条の2）。
肢1はBが法人なので個人根保証の極度額規制の対象外。
肢3も、事業用賃貸借であっても保証人Bが法人であるため、民法465条の10第3項により契約締結時の情報提供義務は適用されない。
肢4の解除には別途授権が必要。