2025年度 賃貸不動産経営管理士試験 問29

解説

「賃料改定は協議による」との特約があっても、協議が調わない場合、借地借家法32条の賃料増減額請求権を行使できる（判例）。 肢１が正しい。 定期建物賃貸借の不減額特約は有効で賃借人の減額請求権は排除される（肢２誤）。 増額請求の通知到達から1か月経過で自動増額とはならない（肢３誤）。 複数賃借人への増額請求は各賃借人に対する通知が必要（肢４誤）。