ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2024年度 › 問312024年度 賃貸不動産経営管理士試験 問31賃貸住宅管理業法2024年☆ ブックマーク賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。電話の取次ぎのみを行い、管理業務を行っていない施設であっても、賃貸住宅管理業者の従業員が業務に従事している施設である以上、業務管理者を置かなければならない。営業所又は事務所ごとに配置が義務付けられる業務管理者の人数は、営業所又は事務所の管理業務に従事する従業員の人数によって異なる。賃貸住宅管理業者は、営業所の業務管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所において管理受託契約を締結してはならない。宅地建物取引業を営む事務所における専任の宅地建物取引士は、業務管理者を兼務することができない。購入状況を確認しています…正答3解説賃貸住宅管理業者は、営業所の業務管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間、その営業所において管理受託契約を締結してはならない(管理業法12条)。 肢3が正しい。 電話の取次ぎのみの施設には業務管理者配置は不要(肢1誤)。 業務管理者の人数は従業員数により変わらず1名以上(肢2誤)。 宅建業の専任宅建士との業務管理者兼務は可能(肢4誤)。← 問30問32 →まとめて解く2024年度を通しで解く(問)→この回の他の問題2024年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →