2024年度 賃貸不動産経営管理士試験 問26

解説

賃貸住宅管理業者であった法人が登録取消処分を受けた際の役員であった者は、当該取消しの日から5年を経過しなければ新たに登録を受けることができない（管理業法6条）。 肢２が正しい。 管理戸数200戸以上で登録前は業務できない（肢１誤）。 特定転貸事業者は登録の有無を問わず業務状況調書等の備置閲覧義務を負う（肢３誤）。 役員が禁錮刑に処せられた場合、法人の登録は取消事由（肢４誤）。