2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問29

解説

正解は4です。 賃貸住宅管理業者の登録の要件、手続、有効期間を問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 業務管理者は営業所ごとに「1人以上」選任すればよく、複数配置することに制限はありません（賃貸住宅管理業法12条1項）。 1つの営業所に3人の業務管理者を置いても法に反しません。 記述は正しい内容です。 2：× 登録が義務となるのは管理戸数200戸以上の場合ですが、200戸未満の者も任意に登録できます。 登録を受ければ法の規制が及ぶので、違反行為があれば監督処分や罰則の対象となります。 記述は正しい内容です。 3：× 法人が合併により消滅したときは、その法人を代表する役員であった者が届け出ます（9条1項2号）。 届出は、その日から30日以内に国土交通大臣に行います。 記述は正しい内容です。 4：○ 登録の有効期間が5年である点は正しい内容です（3条2項）。 しかし、更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行う必要があります。 「90日前までに」とする点が誤りなので、本肢が答えです。 【ポイント】 更新申請の期間は「満了の90日前から30日前まで」です。 期間内に申請したのに満了日までに処分がされないときは、処分がされるまで従前の登録が有効です。